10.21（水）文部科学省主催「全国高等学校教育改革研究協議会」の中高一貫教育関係協議に参加しました。

平成１１年度に導入された中高一貫教育制度。
導入時４校だったものが、来年22年度には現在ある３７０校に３３校（含松本秀峰）が加わり、４０３校となります。こうした状況を踏まえ、各都道府県における先進的な取組の事例や検討状況について、情報交換や協議などを行うことで教育改革の一層の推進を図ろうと当研究協議会は実施されました。


全国から約１２０名の関係者が参加した中高一貫教育関係協議会。
東大・名古屋大・神戸大などの附属中等教育学校や県立千葉中高、県立宮崎西中高、また灘中高、同志社・立命館中高など国・公・私立から幅広い参加があり、協議題ごと５グループ１１班に分かれ、現状や入学者選抜、特色ある教育課程の編成、併設中高一貫教育校における課題などについて、情報交換や意見交換がなされました。


中高一貫教育の成果としては、
①「開校の理念」が生徒に表れている
② 大学連携など高校での取り組みの恩恵を中学生が受けられる
③ ３年間ではできない教育も可能
④ 進路保証の一環として６年間のキャリア教育が有効
などが多数報告され、一貫教育が年々充実していることを感じました。
また、各校の特色ある教育実践の報告があり、
「５～６年間の課題研究」
「ノート作り指導の徹底」
「ようこそ先輩－高学年による低学年の学習指導」
「名前を冠した総合的学習の授業」
「１年次からの大学研修」
など、中高一貫校がそれぞれの特色を打ち出してこれまでにない教育実践に取り組んでいくことこそが、教育改革のカギとなるとあらためて実感する研究会となりました。


全く新しい環境でスタートできる松本秀峰中等教育学校。
先行する一貫校の現状を踏まえ、全国から注目される「中高一貫モデル校」を目指して参りたいと思います。